- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第25期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第25期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(第25期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2023年9月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年10月27日関東財務局長に提出
2022年9月29日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2023/09/27 12:50 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/09/27 12:50- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
7.株式に関する事項
8.新株予約権に関する事項
9.事業に関する事項
2023/09/27 12:50- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権は以下のとおりです。
2012年5月15日取締役会決議(第7回新株予約権)
2023/09/27 12:50- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 2012年ストック・オプション②(第7回) | 2012年ストック・オプション⑤(第10回) | 2015年ストック・オプション③(第13回) |
| 付与日 | 2012年6月12日 | 2012年10月25日 | 2015年10月30日 |
| 権利確定条件 | (1)当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 2016年ストック・オプション②(第15回) | 2016年ストック・オプション⑥(第19回) | 2017年ストック・オプション②(第22回) |
| 付与日 | 2016年4月14日 | 2016年10月31日 | 2017年10月26日 |
| 権利確定条件 | (1)当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 2018年ストック・オプション①(第24回) | 2018年ストック・オプション②(第25回) | 2018年ストック・オプション③(第26回) |
| 付与日 | 2018年10月25日 | 2018年10月25日 | 2018年10月25日 |
| 権利確定条件 | (1)本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年10月25日至 2020年10月31日 | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 2019年ストック・オプション①(第27回) | 2019年ストック・オプション②(第28回) | 2019年ストック・オプション③(第29回) |
| 付与日 | 2019年10月25日 | 2019年10月25日 | 2019年10月25日 |
| 権利確定条件 | (1)本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2019年10月25日至 2021年10月31日 | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 2020年ストック・オプション①(第30回) | 2020年ストック・オプション②(第31回) | 2020年ストック・オプション③(第32回) |
| 付与日 | 2020年10月23日 | 2020年10月23日 | 2020年10月23日 |
| 権利確定条件 | (1)本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役、執行役及び執行役員のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年10月23日至 2022年10月31日 | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 2021年ストック・オプション①(第33回) | 2021年ストック・オプション②(第34回) | 2022年ストック・オプション①(第35回) |
| 付与日 | 2021年10月27日 | 2021年10月27日 | 2022年3月18日 |
| 権利確定条件 | (1)当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 自 2022年3月18日至 2024年3月31日 |
| 2022年ストック・オプション②(第36回) | 2022年ストック・オプション③(第37回) | 2022年ストック・オプション①(第38回) |
| 付与日 | 2022年10月27日 | 2022年10月27日 | 2022年10月27日 |
| 権利確定条件 | (1)当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。(2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 自 2022年10月27日至 2024年10月31日 |
(注)上記表に記載された株式数は、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #6 役員報酬（連結）
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
[譲渡制限付き株式報酬の概要]
2023/09/27 12:50- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2023/09/27 12:50- #8 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/09/27 12:50- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/09/27 12:50- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/09/27 12:50
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、74億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金1億58百万円の増加、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金2億61百万円の減少、新株予約権が24百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの概況
2023/09/27 12:50- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/09/27 12:50- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/09/27 12:50- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
1.第39回新株予約権
2023/09/27 12:50- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2023年6月30日)
| |
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 312,886 | 279,109 |
| (うち新株予約権(株)) | (312,886) | (279,109) |
