四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり雇用や所得環境は緩やかに改善してきているものの、円高の進行や原油価格の下落などが見られ、景気の不透明感が高まっております。
このような状況のもと、社宅アウトソーシング業界においては、企業の社宅担当部署を取り巻く環境変化により、社宅制度の診断や新たな制度の見直しなど社宅関連のコンサルティング・サービスやアウトソーシング化に向けた引き合いは増加傾向にあり、市場全体の成長は継続しております。
また、マンション管理業界においては、依然として管理組合からの管理費等の低減要請が継続し、取り巻く環境は厳しい状況にあるものの、管理サービスの品質向上と安心・安全・快適な暮らしを支えるサポート体制の強化を背景に、管理会社の変更(リプレイス)による受注拡大や周辺サービスを通じた新たな価値の創造に向けて、取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50億86百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は4億27百万円(同15.6%増)、経常利益は4億46百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円(同32.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。
① 社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、新規受注計画の遅れはあるものの良好な受注環境によって社宅管理件数が順調に増加したことに加え、周辺の付帯サービスについても売上増加に寄与したことから、売上高は26億38百万円(前年同期比9.6%増)となりました。営業利益はストックオプションの発行を含む人件費の増加や売上に連動した原価の増加があったものの、売上の増収効果に加え、採用計画の遅れや一部経費の執行遅れが発生していることから、3億69百万円(同7.8%増)となりました。
② 施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、前期に生じた既存管理物件の一部解約による売上への影響があったものの、大規模修繕工事を中心とした計画修繕工事等が増加したことに加え、専有部リフォームや不動産部門の買取再販サービスなどの拡大が図れたことから、売上高は24億48百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は55百万円(同125.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億7百万円増加し、81億3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億92百万円増加し、63億50百万円となりました。これは主に短期貸付金の減少2億75百万円、営業立替金の増加28億15百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、17億53百万円となりました。これは主に関係会社への長期貸付金の増加1億56百万円、関係会社株式の売却74百万円、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の設定45百万円、保有株式の時価評価にともなう投資有価証券の減少86百万円、保有株式の売却40百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、47億50百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加し、43億89百万円となりました。これは主に短期借入金の増加26億50百万円、営業預り金の減少2億33百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、33億53百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億95百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。