有価証券報告書-第23期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、経済合理性、資本コストとの対比等を総合的に勘案し、政策保有株式を取得し保有しております。また、取締役会は、毎年定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。
当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに保有目的の適切性や株式保有による便益やリスクと資本コストの比較検証を行い、投資先企業との長期的・安定的な取引関係の維持強化を通じて中長期的な企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、継続保有の適格性が認められております。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、経済合理性、資本コストとの対比等を総合的に勘案し、政策保有株式を取得し保有しております。また、取締役会は、毎年定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。
当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに保有目的の適切性や株式保有による便益やリスクと資本コストの比較検証を行い、投資先企業との長期的・安定的な取引関係の維持強化を通じて中長期的な企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、継続保有の適格性が認められております。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 13,260 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 4,950,861 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 9,173 |
ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式 の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円) | |||
| 株式会社ベネフィット・ワン | 1,388,000 | 1,388,000 | (保有目的)当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的として継続保有しております。 (定量的な保有効果)同社との取引実績、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断いたしました。 | 有 |
| 4,851,060 | 3,005,020 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式 の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円) | |||
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 117,000 | 117,000 | (保有目的)当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的として継続保有しております。 (定量的な保有効果)同社との取引実績、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断いたしました。 | 有 |
| 99,801 | 97,461 | |||
| スターツコーポレーション株式会社 | - | 1,000 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 2,208 | |||
| 株式会社リログループ | - | 1,000 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 2,028 | |||
| 株式会社共立メンテナンス | - | 288 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 1,055 | |||
| 大東建託株式会社 | - | 100 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 990 | |||
| ライク株式会社 | - | 400 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 582 | |||
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | - | 633 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 319 | |||
| 株式会社TAKARA & COMPANY | - | 100 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 182 | |||
| リベレステ株式会社 | - | 200 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 148 | |||
| 株式会社インテリックス | - | 100 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 48 | |||
| エリアリンク株式会社 | - | 40 | 当事業年度中に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 35 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。