有価証券報告書-第23期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 120,889千円
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況の予測は極めて困難なため、当連結会計年度末の状況から悪化はしないものとの前提に基づいております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価(株式会社全日総管理の支配獲得時に認識したのれん)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 204,224千円
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとし、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。
当連結会計年度において、不動産のリフォーム事業等を営む同社は、新型コロナウイルス感染症による影響等により、支配獲得時の事業計画に比して進捗が遅れていることから、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該のれんの残存償却期間において、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期、体制整備に伴う収益の回復、増加予測及び資産の正味売却価額等、現状で入手可能なデータに基づき算出しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況の予測は極めて困難なため、当連結会計年度末の状況から悪化はしないものとの前提に基づいております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。