有価証券報告書-第24期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものと仮定し、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており、現時点では業績に与える影響は軽微であると判断しております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 120,889千円 | 102,324千円 |
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものと仮定し、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており、現時点では業績に与える影響は軽微であると判断しております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。