定資産の減価償却の方法
(賃貸資産)
リース期間定額法
(上記以外の有形固定資産)
定率法、ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を実施しております。
(無形固定資産)
定額法、なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/01 13:21

#2 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
工具、器具及び備品	1,404		529
ソフトウエア	-		5,130
除却費用	1,859		2,723

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸資産車両リース契約の更新及び増加により、リース車両が増加いたしました。
ソフトウエア主に収益改善、業務効率化のための開発で増加いたしました。
2.長期前払費用のうち、非償却資産(前払手数料)92,851千円は本表から除いております。

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#4 設備投資等の概要

(1)主な設備投資
カード事業においては、主に営業収益の拡大、業務効率化のためのソフトウエアが増加いたしました。また、保険リース事業においてはリース車両が増加いたしました。
その結果、当事業年度における設備投資は1,408,150千円となりました。

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