ジャパンベストレスキューシステム（2453）ののれん - 駆けつけの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2023/12/27 12:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。2023/12/27 12:20

#3 事業の内容

当社グループは、全国にネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。
当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なネットワーク店の獲得に努めております。
当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2023/12/27 12:20

#4 事業等のリスク

しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈組織のリスクについて〉

2023/12/27 12:20

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	ジャパンベストレスキューシステム株式会社	駆けつけ事業・会員事業等
吸収合併消滅会社	株式会社アクトコール	住生活関連総合アウトソーシング事業
	株式会社TSUNAGU	コールセンター運営事業

(2)企業結合日
2022年10月1日

2023/12/27 12:20

#6 会計方針に関する事項（連結）

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

2023/12/27 12:20

#7 報告セグメントの概要（連結）

告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社が会員事業、ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。
各セグメントの主な事業内容は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

2023/12/27 12:20

#8 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

株式会社アクアライン
株式会社生活救急車(2022年12月1日付で駆けつけ事業準備株式会社より商号変更)
2022年11月30日に当社が営む駆けつけ事業を会社分割により株式会社生活救急車に承継させ、株式会社生活救急車の株式の51%を株式会社アクアラインに譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。

2023/12/27 12:20

#9 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）

2022年11月30日に当社が営む駆けつけ事業を会社分割により株式会社生活救急車に承継させ、株式会社生活救急車の株式の51%を株式会社アクアラインに譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。

2023/12/27 12:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

減価償却累計額」欄の( )は内書きで、減損損失累計額であります。
3 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
のれん 株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU吸収合併に伴うのれんの継承 1,654,287千円2023/12/27 12:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
合併による影響額	-		△2.9
のれん償却額	-		11.1
過年度法人税等	△0.3		-

2023/12/27 12:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額の増減	△8.5		0.2
のれん償却額	5.9		3.8
持分法投資損益	5.6		3.1

2023/12/27 12:20

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまいりました。2021年9月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUをグループ化しております。グループ化後の収益改善策が順調に推移したことから、2022年10月からは両社を吸収合併し、さらなる収益向上策への取り組みを始めました。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するとともに、最小の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。
⑤ 激甚災害等への対策

2023/12/27 12:20

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
保険	6,253,952	115.2
駆けつけ	144,941	15.3
報告セグメント計	17,747,328	100.6

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。

2023/12/27 12:20

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

駆けつけ事業
駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受け付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有しているのはパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業完了時点で純額を収益として認識しております。
取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。2023/12/27 12:20