有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,585千円		1,355千円
貸倒引当金	16,965		16,301
賞与引当金	14,566		21,440
投資有価証券評価損	87,373		88,341
関係会社株式評価損	42,667		42,498
投資事業組合運用損	6,579		6,579
資産除去債務	16,760		29,145
その他有価証券評価差額金	155,159		75,703
減価償却超過額	68		15,295
繰越欠損金	-		85,412
減損損失	-		25,421
前受収益	58,573		44,520
その他	5,762		13,677
繰延税金資産小計	406,061		465,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△166,778		△180,238
評価性引当額小計	△166,778		△180,238
繰延税金資産合計	239,283		285,452
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,944		△4,001
繰延税金負債合計	△4,944		△4,001
繰延税金資産の純額	234,338		281,450

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた5,831千円は、「減価償却超過額」68千円、「その他」5,762千円として組み替えております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「前受収益」に科目名を変更しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.7
住民税均等割	0.6		2.1
評価性引当額の増減	△8.5		2.7
抱合せ株式消滅差益	-		△3.4
抱合せ株式消滅差損	-		8.7
合併による影響額	-		△2.9
のれん償却額	-		11.1
過年度法人税等	△0.3		-
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		50.4