有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,296千円		3,626千円
貸倒引当金	13,458		10,755
賞与引当金	5,194		-
未払賞与	-		15,808
会員引当金	98,194		64,273
減損損失	-		24,185
その他	4,530		4,772
繰延税金資産(流動)小計	138,673		123,421
評価性引当額	△12,666		△7,840
繰延税金資産(流動)合計	126,006		115,581
繰延税金資産(流動)の純額	126,006		115,581
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	476,712		449,712
投資有価証券評価損	87,418		106,238
関係会社株式評価損	45,549		45,504
減損損失	-		39,872
資産除去債務	-		16,389
その他	86,447		6,544
繰延税金資産(固定)小計	696,127		664,262
評価性引当額	△631,008		△623,721
繰延税金資産(固定)合計	65,118		40,540
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	182,223		231,610
資産除去債務に対応する除去費用	-		12,173
繰延税金負債(固定)合計	182,223		243,783
繰延税金負債(固定)の純額	117,104		203,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△0.2
住民税均等割	1.5		1.4
雇用促進税制による税額控除	-		△1.5
過年度法人税等	-		△2.4
評価性引当額の増減	5.8		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
合併により承継した繰越欠損金	△14.8		-
その他	1.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		23.7