有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,049千円		20,487千円
貸倒引当金	683		1,977
賞与引当金	5,121		5,792
会員引当金	70,384		76,814
その他	1,479		1,630
繰延税金資産(流動)合計	90,718		106,702
繰延税金資産(流動)の純額	90,718		106,702
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	191,578		402,963
投資有価証券評価損	83,990		88,091
関係会社株式評価損	9,174		11,772
投資損失引当金	144,853		151,000
役員退職慰労引当金	9,539		-
その他	2,675		3,566
繰延税金資産(固定)小計	441,810		657,395
評価性引当額	△441,804		△650,475
繰延税金資産(固定)合計	5		6,919
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	70,114		16,125
繰延税金負債(固定)合計	70,114		16,125
繰延税金負債(固定)の純額	70,109		9,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.3		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	12.7		△10.1
住民税均等割	△1.9		1.8
評価性引当額の増減	△121.9		58.5
その他	△2.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.2		94.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。