有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,821千円		1,585千円
貸倒引当金	111,559		16,965
会員引当金	28,118		-
賞与引当金	16,764		14,566
投資有価証券評価損	104,962		87,373
関係会社株式評価損	344,554		42,667
投資事業組合運用損	6,579		6,579
資産除去債務	16,200		16,760
その他有価証券評価差額金	-		155,159
収益認識基準適用に伴う一時差異	-		58,573
その他	7,062		5,831
繰延税金資産小計	649,622		406,061
評価性引当額	△568,221		△166,778
繰延税金資産合計	81,401		239,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203,832		-
資産除去債務に対応する除去費用	△6,494		△4,944
繰延税金負債合計	△210,327		△4,944
繰延税金資産の純額(負債は△)	△128,926		234,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△268.6		△0.6
住民税均等割	268.7		0.6
寄付金の損金不算入額	1.8		-
評価性引当額の増減	9,151.5		△8.5
過年度法人税等	-		△0.3
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9,213.5		21.9