有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,180千円		-千円
貸倒引当金	457,423		36,930
未払賞与	16,247		-
会員引当金	47,112		39,648
賞与引当金	-		16,120
減損損失	39,042		18,651
投資有価証券評価損	93,469		108,364
関係会社株式評価損	30,890		31,060
資産除去債務	16,819		18,005
子会社株式売却益	-		48,263
税務上の繰越欠損金	-		119,924
その他	11,172		16,097
繰延税金資産小計	726,357		453,067
評価性引当額	△604,278		△194,394
繰延税金資産合計	122,079		258,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216,603		△58,862
資産除去債務に対応する除去費用	△9,650		△11,164
繰延税金負債合計	△226,253		△70,026
繰延税金資産の純額(負債は△)	△104,174		188,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△15.7
住民税均等割	0.9		0.5
評価性引当額の増減	△2.7		△21.6
その他	0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		△6.6