有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		17,296千円
貸倒引当金	2,172		13,458
賞与引当金	5,171		5,194
会員引当金	89,923		98,194
その他	1,441		4,530
繰延税金資産(流動)小計	98,709		138,673
評価性引当額	-		△12,666
繰延税金資産(流動)合計	98,709		126,006
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△6,020		-
繰延税金負債(流動)合計	△6,020		-
繰延税金資産(流動)の純額	92,689		126,006
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	436,238		476,712
投資有価証券評価損	120,755		87,418
関係会社株式評価損	3,960		45,549
その他	4,653		86,447
繰延税金資産(固定)小計	565,608		696,127
評価性引当額	△561,461		△631,008
繰延税金資産(固定)合計	4,146		65,118
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△77,382		△182,223
繰延税金負債(固定)合計	△77,382		△182,223
繰延税金負債(固定)の純額	△73,235		△117,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	75.4		9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3		△9.4
住民税均等割	6.7		1.5
評価性引当額の増減	△30.4		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.3		2.2
所得拡大促進税制特別控除	△3.3		-
合併により承継した繰越欠損金	-		△14.8
その他	△0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.0		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%となり、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
その結果、繰延税金資産が8,742千円、繰延税金負債が5,950千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が12,051千円、その他有価証券評価差額金が9,259千円それぞれ増加しております。