有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,470千円		13,821千円
貸倒引当金	112,865		111,559
会員引当金	31,490		28,118
賞与引当金	18,547		16,764
投資有価証券評価損	117,850		104,962
関係会社株式評価損	39,934		344,554
投資事業組合運用損	-		6,579
資産除去債務	16,601		16,200
その他	13,292		7,062
繰延税金資産小計	362,053		649,622
評価性引当額	△194,576		△568,221
繰延税金資産合計	167,477		81,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,821		△203,832
資産除去債務に対応する除去費用	△8,310		△6,494
繰延税金負債合計	△139,131		△210,327
繰延税金資産の純額(負債は△)	28,345		△128,926

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」6,068千円、「その他」7,223千円は、繰延税金資産の「その他」13,292千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			29.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△268.6
住民税均等割			268.7
寄付金の損金不算入額			1.8
評価性引当額の増減			9,151.5
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9,213.5