訂正有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,487千円		-千円
貸倒引当金	1,977		2,172
賞与引当金	5,792		5,171
会員引当金	76,814		89,923
その他	1,630		1,441
繰延税金資産(流動)合計	106,702		98,709
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		6,020
繰延税金負債(流動)合計	-		6,020
繰延税金資産(流動)の純額	106,702		92,689
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	402,963		436,238
投資有価証券評価損	88,091		120,755
関係会社株式評価損	11,772		3,960
投資損失引当金	151,000		-
その他	3,566		4,653
繰延税金資産(固定)小計	657,395		565,608
評価性引当額	△650,475		△561,461
繰延税金資産(固定)合計	6,919		4,146
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	16,125		77,382
繰延税金負債(固定)合計	16,125		77,382
繰延税金負債(固定)の純額	9,205		73,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		75.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△21.3
住民税均等割	1.8		6.7
評価性引当額の増減	58.5		△30.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.3
所得拡大促進税制特別控除	-		△3.3
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.4		69.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日以降に開始する事業年度より32.8%に、また、平成28年10月1日以降に開始する事業年度より32.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が7,171千円、繰延税金負債が7,561千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が7,599千円、その他有価証券評価差額金が7,989千円それぞれ増加しております。