有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,626千円		14,180千円
貸倒引当金	10,755		8,087
未払賞与	15,808		16,247
会員引当金	64,273		47,112
減損損失	24,185		17,566
その他	4,772		3,916
繰延税金資産(流動)小計	123,421		107,108
評価性引当額	△7,840		△7,343
繰延税金資産(流動)合計	115,581		99,765
繰延税金資産(流動)の純額	115,581		99,765
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	449,712		449,336
投資有価証券評価損	106,238		93,469
関係会社株式評価損	45,504		30,890
減損損失	39,872		21,475
資産除去債務	16,389		16,819
その他	6,544		7,256
繰延税金資産(固定)小計	664,262		619,249
評価性引当額	△623,721		△596,935
繰延税金資産(固定)合計	40,540		22,313
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	231,610		216,603
資産除去債務に対応する除去費用	12,173		9,650
繰延税金負債(固定)合計	243,783		226,253
繰延税金負債(固定)の純額	203,243		203,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△2.9
住民税均等割	1.4		0.9
雇用促進税制による税額控除	△1.5		-
過年度法人税等	△2.4		-
評価性引当額の増減	△4.7		△2.7
その他	△0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		27.0