ジャパンベストレスキューシステム(2453)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 駆けつけの推移 - 第三四半期
連結
- 2017年6月30日
- 6417万
- 2018年6月30日 +49.22%
- 9576万
- 2019年6月30日 +19.13%
- 1億1409万
- 2020年6月30日 -84.8%
- 1734万
- 2021年6月30日
- -1065万
- 2022年6月30日 -603.25%
- -7491万
- 2023年6月30日
- -52万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。2023/08/07 15:32
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 駆けつけ事業
当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は、144,226千円(前年同期比79.5%減)となり、営業損失は528千円(前年同期は営業損失74,910千円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ67,195千円減少し、16,260,397千円となりました。これは主に、売掛金が88,261千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ826,268千円増加し、11,951,122千円となりました。これは主に、賃貸用固定資産が764,984千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,272千円減少し、430,104千円となりました。これは主に、社債発行費が1,394千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ397,074千円増加し、7,837,953千円となりました。これは主に、未払法人税等が127,133千円減少したものの、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ429,588千円増加し、10,070,628千円となりました。これは主に、社債が105,000千円減少したものの、長期前受収益が564,861千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ69,862千円減少し、10,733,042千円となりました。これは主に、非支配株主持分が316,504千円、その他有価証券評価差額金が138,117千円増加したものの、自己株式が524,975千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2022年10月1日付で連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを吸収合併したことにより、当第3四半期累計期間において、会員事業セグメントの従業員数が98名、臨時雇用者数が110名増加しております。
なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。2023/08/07 15:32 - #3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (2)持分法適用の範囲の重要な変更2023/08/07 15:32
第1四半期連結会計期間において、当社が営む駆けつけ事業を会社分割により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社(以下、「承継会社」という。)に承継させ、承継会社の株式の51%を株式会社アクアライン(当社の持分法適用関連会社)に譲渡いたしました。これに伴い、承継会社を第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、2022年12月1日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。