ジャパンベストレスキューシステム(2453)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 駆けつけの推移 - 第二四半期
連結
- 2017年3月31日
- 3699万
- 2018年3月31日 +100.33%
- 7411万
- 2019年3月31日 +3.57%
- 7676万
- 2020年3月31日 -64.64%
- 2714万
- 2021年3月31日 -98.19%
- 49万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。2023/05/11 15:32
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 駆けつけ事業
当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、144,226千円(前年同期比70.5%減)となり、営業損失は524千円(前年同期は営業損失53,578千円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ323,781千円増加し、16,651,375千円となりました。これは主に、現金及び預金が374,914千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15,624千円減少し、11,109,229千円となりました。これは主に、投資有価証券が189,125千円増加したものの、のれんが92,226千円、ソフトウエアが90,587千円、ソフトウエア仮勘定が23,020千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8,310千円増加し、440,687千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が9,240千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ521,781千円増加し、7,962,660千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円、責任準備金が162,521千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ177,914千円増加し、9,818,953千円となりました。これは主に、社債が105,000千円減少したものの、長期前受収益が202,443千円、長期借入金が85,123千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ383,228千円減少し、10,419,676千円となりました。これは主に、非支配株主持分が254,913千円増加したものの、自己株式が524,975千円増加し、その他有価証券評価差額金が135,360千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,944,971千円(前年同期比15.0%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、915,291千円(前年同期比31.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益694,497千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は226,557千円(前年同期は701,259千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入130,107千円があったものの、投資有価証券の取得による支出405,598千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、313,819千円(前年同期比26.4%増)となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円増加したものの、自己株式の取得による支出528,144千円や配当金の支払額281,627千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2022年10月1日付で連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを吸収合併したことにより、当第2四半期累計期間において、会員事業セグメントの従業員数が81名、臨時雇用者数が113名増加しております。
なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。2023/05/11 15:32 - #3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (2)持分法適用の範囲の重要な変更2023/05/11 15:32
第1四半期連結会計期間において、当社が営む駆けつけ事業を会社分割により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社(以下、「承継会社」という。)に承継させ、承継会社の株式の51%を株式会社アクアライン(当社の持分法適用関連会社)に譲渡いたしました。これに伴い、承継会社を第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、2022年12月1日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。