四半期報告書-第27期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきている一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は9,208,579千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は725,712千円(前年同期比1.7%減)、経常利益は718,873千円(前年同期比3.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,825千円(前年同期比37.8%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,359千人、延長保証1,478千人、保険事業における被保険者数は704千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 会員事業
主力の賃貸入居者向け会員サービス提供である「安心入居サポート」の会員数が順調に増加したことにより、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、4,960,017千円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は444,993千円(前年同期比4.5%減)となりました。
② 保証事業
住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、805,950千円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は295,072千円(前年同期比9.8%増)となりました。
③ 保険事業
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツ クラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、3,159,215千円(前年同期比22.7%増)となり、営業利益は219,637千円(前年同期比16.7%増)となりました。
④ 駆けつけ事業
当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、144,226千円(前年同期比70.5%減)となり、営業損失は524千円(前年同期は営業損失53,578千円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ323,781千円増加し、16,651,375千円となりました。これは主に、現金及び預金が374,914千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15,624千円減少し、11,109,229千円となりました。これは主に、投資有価証券が189,125千円増加したものの、のれんが92,226千円、ソフトウエアが90,587千円、ソフトウエア仮勘定が23,020千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8,310千円増加し、440,687千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が9,240千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ521,781千円増加し、7,962,660千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円、責任準備金が162,521千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ177,914千円増加し、9,818,953千円となりました。これは主に、社債が105,000千円減少したものの、長期前受収益が202,443千円、長期借入金が85,123千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ383,228千円減少し、10,419,676千円となりました。これは主に、非支配株主持分が254,913千円増加したものの、自己株式が524,975千円増加し、その他有価証券評価差額金が135,360千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,944,971千円(前年同期比15.0%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、915,291千円(前年同期比31.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益694,497千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は226,557千円(前年同期は701,259千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入130,107千円があったものの、投資有価証券の取得による支出405,598千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、313,819千円(前年同期比26.4%増)となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円増加したものの、自己株式の取得による支出528,144千円や配当金の支払額281,627千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2022年10月1日付で連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを吸収合併したことにより、当第2四半期累計期間において、会員事業セグメントの従業員数が81名、臨時雇用者数が113名増加しております。
なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきている一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は9,208,579千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は725,712千円(前年同期比1.7%減)、経常利益は718,873千円(前年同期比3.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,825千円(前年同期比37.8%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,359千人、延長保証1,478千人、保険事業における被保険者数は704千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 会員事業
主力の賃貸入居者向け会員サービス提供である「安心入居サポート」の会員数が順調に増加したことにより、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、4,960,017千円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は444,993千円(前年同期比4.5%減)となりました。
② 保証事業
住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、805,950千円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は295,072千円(前年同期比9.8%増)となりました。
③ 保険事業
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツ クラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、3,159,215千円(前年同期比22.7%増)となり、営業利益は219,637千円(前年同期比16.7%増)となりました。
④ 駆けつけ事業
当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、144,226千円(前年同期比70.5%減)となり、営業損失は524千円(前年同期は営業損失53,578千円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ323,781千円増加し、16,651,375千円となりました。これは主に、現金及び預金が374,914千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15,624千円減少し、11,109,229千円となりました。これは主に、投資有価証券が189,125千円増加したものの、のれんが92,226千円、ソフトウエアが90,587千円、ソフトウエア仮勘定が23,020千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8,310千円増加し、440,687千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が9,240千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ521,781千円増加し、7,962,660千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円、責任準備金が162,521千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ177,914千円増加し、9,818,953千円となりました。これは主に、社債が105,000千円減少したものの、長期前受収益が202,443千円、長期借入金が85,123千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ383,228千円減少し、10,419,676千円となりました。これは主に、非支配株主持分が254,913千円増加したものの、自己株式が524,975千円増加し、その他有価証券評価差額金が135,360千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,944,971千円(前年同期比15.0%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、915,291千円(前年同期比31.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益694,497千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は226,557千円(前年同期は701,259千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入130,107千円があったものの、投資有価証券の取得による支出405,598千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、313,819千円(前年同期比26.4%増)となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円増加したものの、自己株式の取得による支出528,144千円や配当金の支払額281,627千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2022年10月1日付で連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを吸収合併したことにより、当第2四半期累計期間において、会員事業セグメントの従業員数が81名、臨時雇用者数が113名増加しております。
なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。