有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動などに留意する必要があるものの、国内では緩やかな増加傾向にある設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は12,010,575千円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は1,638,058千円(前連結会計年度比14.5%増)、経常利益は1,967,891千円(前連結会計年度比19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639,720千円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。これらの数値を「中期経営計画」の当連結会計年度の業績目標と比較しますと、売上高・営業利益については未達成、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。
なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス5千件、水まわり関連サービス29千件、カギの交換関連サービス39千件及びパソコン関連サービス6千件であります。会員事業における有効会員数は2,222千人、施工パートナー・ネットワークは2,134店となっております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。
〈駆けつけ事業〉
SEOを中心としたWeb集客の増加が進み、タウンページ集客の減少にも歯止めが効いてきたことから、集客に回復傾向が見られた一方、パートナー店に対する部材販売が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,497,590千円(前連結会計年度比12.2%減)となり、営業利益は161,449千円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
〈会員事業〉
主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」などの収益性の高いサービスの会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,431,606千円(前連結会計年度比3.3%増)となり、営業利益は1,490,375千円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
〈保険事業〉
家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,759,079千円(前連結会計年度比7.8%増)となり、営業利益は358,275千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
〈リペア事業〉
施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗し、当連結会計年度を通じて緩やかに採算性が向上した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、371,099千円(前連結会計年度比10.6%減)となり、営業損失は34,074千円(前連結会計年度は営業損失48,919千円)に改善いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は8,071,395千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,659,556千円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。これは主に貸倒引当金が1,374,170千円減少したものの、税金等調整前当期純利益1,803,246千円の計上や破産更生債権等が1,363,667千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,167,528千円(前連結会計年度比945.3%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,387,672千円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,154,660千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,822,807千円(前連結会計年度は474,368千円の支出)となりました。これは主に短期借入金が400,000千円減少したものの、社債の発行による収入1,489,912千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,042,650千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
〈生産実績〉
当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
〈仕入実績〉
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、仕入金額及び売上原価によっております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〈受注実績〉
当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。
〈販売実績〉
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[当連結会計年度末の財政状態の分析]
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ523,029千円増加し、10,074,651千円となりました。これは主に現金及び預金が514,835千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,162,734千円増加し、8,476,546千円となりました。これは主に投資有価証券が2,367,686千円増加し、貸倒引当金が1,363,672千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210,543千円増加し、210,543千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が201,296千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ190,060千円減少し、4,425,519千円となりました。これは主に前受収益が166,489千円、責任準備金が133,537千円増加したものの、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が108,080千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,024,052千円増加し、6,231,608千円となりました。これは主に社債が1,185,000千円、長期前受収益が882,442千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,062,314千円増加し、8,104,612千円となりました。これは主に利益剰余金が1,200,755千円、資本剰余金が830,385千円増加したことによるものであります。
[当連結会計年度の経営成績の分析]
(売上高)
駆けつけ事業は、SEOを中心としたWeb集客の増加が進み、タウンページ集客の減少にも歯止めが効いてきたことから、第4四半期において集客に回復傾向が見られた一方、パートナー店に対する部材販売が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,497,590千円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。
会員事業は、採算に課題のあるサービスの整理を推進しつつ、主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」などの収益性の高いサービスの会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,431,606千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
保険事業は、家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,759,079千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
リペア事業は、採算性の向上を課題と捉え、施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、371,099千円(前連結会計年度比10.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、12,010,575千円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において売上原価は6,418,413千円(前連結会計年度比3.0%増)となり、売上原価率は53.4%になりました。売上総利益は5,592,161千円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,954,103千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。主要な費目は、給料及び手当1,288,317千円、支払手数料573,250千円、広告宣伝費420,435千円です。その結果、営業利益は1,638,058千円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、投資有価証券売却益351,862千円、受取配当金31,141千円等があり、402,903千円となりました。営業外費用につきましては支払手数料44,267千円、貸倒引当金繰入額9,903千円等があり、73,070千円となりました。その結果、経常利益は1,967,891千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益につきましては、資産除去債務戻入益4,614千円等があり、4,633千円となりました。特別損失は投資有価証券評価損148,526千円、固定資産除却損12,980千円等があり、169,278千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,803,246千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は171,647千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639,720千円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。
[キャッシュ・フローの状況の分析]
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度においては、当社の中長期的な経済合理性に合致する取引先株式の政策保有を推し進めましたが、その際に新株予約権の発行やその行使、社債の発行等資金調達の多様化を図りました。
今後の資金需要につきましても、主たるものは、運転資金の他、システム開発、資本・業務提携及びM&Aであります。これらの資金については、基本方針と合わせて、金融機関での当座貸越契約の拡充を中心に、引き続き資金調達の多様化を継続していきます。
当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,703,224千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,071,395千円となっております。
[経営成績に重要な影響を与える要因について]
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
[経営者の問題意識と今後の方針について]
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動などに留意する必要があるものの、国内では緩やかな増加傾向にある設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は12,010,575千円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は1,638,058千円(前連結会計年度比14.5%増)、経常利益は1,967,891千円(前連結会計年度比19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639,720千円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。これらの数値を「中期経営計画」の当連結会計年度の業績目標と比較しますと、売上高・営業利益については未達成、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。
なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス5千件、水まわり関連サービス29千件、カギの交換関連サービス39千件及びパソコン関連サービス6千件であります。会員事業における有効会員数は2,222千人、施工パートナー・ネットワークは2,134店となっております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。
〈駆けつけ事業〉
SEOを中心としたWeb集客の増加が進み、タウンページ集客の減少にも歯止めが効いてきたことから、集客に回復傾向が見られた一方、パートナー店に対する部材販売が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,497,590千円(前連結会計年度比12.2%減)となり、営業利益は161,449千円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
〈会員事業〉
主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」などの収益性の高いサービスの会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,431,606千円(前連結会計年度比3.3%増)となり、営業利益は1,490,375千円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
〈保険事業〉
家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,759,079千円(前連結会計年度比7.8%増)となり、営業利益は358,275千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
〈リペア事業〉
施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗し、当連結会計年度を通じて緩やかに採算性が向上した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、371,099千円(前連結会計年度比10.6%減)となり、営業損失は34,074千円(前連結会計年度は営業損失48,919千円)に改善いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は8,071,395千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,659,556千円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。これは主に貸倒引当金が1,374,170千円減少したものの、税金等調整前当期純利益1,803,246千円の計上や破産更生債権等が1,363,667千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,167,528千円(前連結会計年度比945.3%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,387,672千円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,154,660千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,822,807千円(前連結会計年度は474,368千円の支出)となりました。これは主に短期借入金が400,000千円減少したものの、社債の発行による収入1,489,912千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,042,650千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
〈生産実績〉
当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
〈仕入実績〉
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 駆けつけ | 200,097 | 48.3 |
| 会員 | 3,007,820 | 99.4 |
| 保険 | 3,041,016 | 115.0 |
| リペア | 169,479 | 118.1 |
| 合計 | 6,418,413 | 103.0 |
(注)1 金額は、仕入金額及び売上原価によっております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〈受注実績〉
当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。
〈販売実績〉
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 駆けつけ | 1,497,590 | 87.8 |
| 会員 | 6,429,157 | 103.3 |
| 保険 | 3,712,727 | 108.4 |
| リペア | 371,099 | 89.4 |
| 合計 | 12,010,575 | 102.1 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[当連結会計年度末の財政状態の分析]
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ523,029千円増加し、10,074,651千円となりました。これは主に現金及び預金が514,835千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,162,734千円増加し、8,476,546千円となりました。これは主に投資有価証券が2,367,686千円増加し、貸倒引当金が1,363,672千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210,543千円増加し、210,543千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が201,296千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ190,060千円減少し、4,425,519千円となりました。これは主に前受収益が166,489千円、責任準備金が133,537千円増加したものの、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が108,080千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,024,052千円増加し、6,231,608千円となりました。これは主に社債が1,185,000千円、長期前受収益が882,442千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,062,314千円増加し、8,104,612千円となりました。これは主に利益剰余金が1,200,755千円、資本剰余金が830,385千円増加したことによるものであります。
[当連結会計年度の経営成績の分析]
(売上高)
駆けつけ事業は、SEOを中心としたWeb集客の増加が進み、タウンページ集客の減少にも歯止めが効いてきたことから、第4四半期において集客に回復傾向が見られた一方、パートナー店に対する部材販売が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,497,590千円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。
会員事業は、採算に課題のあるサービスの整理を推進しつつ、主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」などの収益性の高いサービスの会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,431,606千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
保険事業は、家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,759,079千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
リペア事業は、採算性の向上を課題と捉え、施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、371,099千円(前連結会計年度比10.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、12,010,575千円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において売上原価は6,418,413千円(前連結会計年度比3.0%増)となり、売上原価率は53.4%になりました。売上総利益は5,592,161千円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,954,103千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。主要な費目は、給料及び手当1,288,317千円、支払手数料573,250千円、広告宣伝費420,435千円です。その結果、営業利益は1,638,058千円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、投資有価証券売却益351,862千円、受取配当金31,141千円等があり、402,903千円となりました。営業外費用につきましては支払手数料44,267千円、貸倒引当金繰入額9,903千円等があり、73,070千円となりました。その結果、経常利益は1,967,891千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益につきましては、資産除去債務戻入益4,614千円等があり、4,633千円となりました。特別損失は投資有価証券評価損148,526千円、固定資産除却損12,980千円等があり、169,278千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,803,246千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は171,647千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639,720千円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。
[キャッシュ・フローの状況の分析]
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度においては、当社の中長期的な経済合理性に合致する取引先株式の政策保有を推し進めましたが、その際に新株予約権の発行やその行使、社債の発行等資金調達の多様化を図りました。
今後の資金需要につきましても、主たるものは、運転資金の他、システム開発、資本・業務提携及びM&Aであります。これらの資金については、基本方針と合わせて、金融機関での当座貸越契約の拡充を中心に、引き続き資金調達の多様化を継続していきます。
当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,703,224千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,071,395千円となっております。
[経営成績に重要な影響を与える要因について]
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
[経営者の問題意識と今後の方針について]
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
