四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクなど景気下押し要因も残存するものの、企業利益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける!」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することに加え、各事業における収益性の向上、提携先の拡大を図ることで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,945,730千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は352,264千円(前年同期比31.4%増)、経常利益は396,810千円(前年同期比14.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,724千円(前年同期比8.5%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス1千件、水まわり関連サービス7千件、カギの交換関連サービス9千件、パソコン関連サービス2千件です。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 駆けつけ事業
生活救急車サイトの集客増加が進むものの、タウンページからの集客が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、439,737千円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は53,025千円(前年同期比63.1%増)となりました。
② 会員事業
安心修理サポート・安心入居サポートを中心に会員数が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,569,145千円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は364,275千円(前年同期比12.5%増)となりました。
③ 少額短期保険事業
家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、858,033千円(前年同期比11.7%増)となり、営業利益は61,908千円(前年同期比62.1%増)となりました。
④ リペア事業
施工単価の高い案件の受注が進むものの、施工件数が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、91,944千円(前年同期比25.7%減)となり、営業損失は18,701千円(前年同期は営業損失11,205千円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,149,627千円減少し、8,401,994千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,396,868千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,012,518千円増加し、6,326,329千円となりました。これは主に、投資有価証券が1,007,618千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ177,214千円減少し、4,438,364千円となりました。これは主に、買掛金が41,796千円増加したものの、未払法人税等が205,658千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ57,935千円増加し、4,265,491千円となりました。これは主に、長期前受収益が145,044千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17,829千円減少し、6,024,468千円となりました。これは主に、資本剰余金が167,381千円増加し、自己株式が43,470千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が285,091千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。