- 2453
- 2024/03/22
- 時価
- 340億円
- PER
- 48.16倍
- 2010年以降
- 赤字-909.57倍
(2010-2023年) - PBR
- 3.3倍
- 2010年以降
- 1.22-14.35倍
(2010-2023年) - 配当
- 0.9%
- ROE
- 7.04%
- ROA
- 2.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により行っております。2016/01/18 13:51 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2016/01/18 13:51
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業を含んでおります。減価償却費 2,388 272,203 3,033 275,237 のれんの償却額 4,211 48,762 - 48,762 持分法適用会社への投資額 - 62,947 - 62,947
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,168千円には、セグメント間取引消去△61,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,843千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #3 事業等のリスク
- また、パソコン部門のトラブル解決サービスを提供する日本PCサービス株式会社(名証セントレックス)、水まわりの緊急駆けつけサービスを提供する株式会社アクアライン(東証マザーズ)等へも出資を行い、事業の拡大を図っております。2016/01/18 13:51
しかしながら、将来において、これら提携事業、新規事業及び新規商品の開発、関係会社等の設立等の状況予測が容易ではなく、必ずしも市場に受け入れられる保証はないことから、当社の想定する収益を達成せず、今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大に際しては、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定してまいりますが、事前調査で把握できなかった問題等が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合等には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新規事業においては、その事業固有のリスク要因が新たに加わります。
〈組織のリスクについて〉 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2016/01/18 13:51
(1)発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにネット110番株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2016/01/18 13:51
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)流動資産 10,927千円 固定資産 1,266 のれん 181,005 流動負債 △4,630
株式の取得により新たに株式会社プレコムジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社アットワーキングを連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。2016/01/18 13:51
株式の売却により株式会社バイノスを連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。流動資産 259,361千円 固定資産 12,644 のれん 9,475 流動負債 △43,982
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/01/18 13:51
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 評価性引当額の増減 30.7 のれんの償却額 3.7 持分法による投資損失 3.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。