訂正有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27,689千円		-千円
貸倒引当金	3,824		3,101
賞与引当金	8,334		5,911
会員引当金	76,814		89,923
責任準備金	39,835		48,844
繰越欠損金	36,641		35,096
その他	7,392		2,098
繰延税金資産(流動)小計	200,533		184,975
評価性引当額	△20,136		△14,912
繰延税金資産(流動)合計	180,397		170,063
繰延税金負債(流動)
保険業法第113条繰延資産	△10,113		△3,459
未収事業税	-		△3,138
繰延税金負債(流動)合計	△10,113		△6,598
繰延税金資産(流動)の純額	170,284		163,464
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	88,091		120,755
関係会社株式評価損	11,772		3,960
貸倒引当金	30,005		436,238
会社分割に伴う投資有価証券評価損	8,827		-
繰越欠損金	356,287		53,884
その他	3,558		4,839
繰延税金資産(固定)小計	498,542		619,678
評価性引当額	△491,631		△578,335
繰延税金資産(固定)合計	6,910		41,343
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△16,125		△77,382
保険業法第113条繰延資産	△3,988		△278
繰延税金負債(固定)合計	△20,114		△77,660
繰延税金負債(固定)の純額	△13,203		△36,317

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(流動)の純額及び繰延税金負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	170,284千円		163,464千円
固定資産-その他	-		36,918
固定負債-繰延税金負債	△13,203		△73,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.7%		当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	30.7
のれんの償却額	3.7
持分法による投資損失	3.4
連結子会社の税率差異	2.3
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日以降に開始する連結会計年度より32.8%に、また、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度より32.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が14,222千円、繰延税金負債が7,561千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が14,588千円、その他有価証券評価差額金が7,989千円それぞれ増加しております。