有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		19,138千円
貸倒引当金	3,101		13,747
賞与引当金	5,911		6,036
会員引当金	89,923		98,194
責任準備金	48,844		58,927
繰越欠損金	35,096		30,396
その他	2,098		6,227
繰延税金資産(流動)小計	184,975		232,668
評価性引当額	△14,912		△28,270
繰延税金資産(流動)合計	170,063		204,398
繰延税金負債(流動)
保険業法第113条繰延資産	△3,459		△272
未収事業税	△3,138		-
繰延税金負債(流動)合計	△6,598		△272
繰延税金資産(流動)の純額	163,464		204,125
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	120,755		87,418
関係会社株式評価損	3,960		-
貸倒引当金	436,238		480,153
繰越欠損金	53,884		-
その他	4,839		85,837
繰延税金資産(固定)小計	619,678		653,409
評価性引当額	△578,335		△588,189
繰延税金資産(固定)合計	41,343		65,219
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△77,382		△185,390
保険業法第113条繰延資産	△278		-
繰延税金負債(固定)合計	△77,660		△185,390
繰延税金負債(固定)の純額	△36,317		△120,170

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(流動)の純額及び繰延税金負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	163,464千円		204,125千円
固定資産-その他	36,918		101
固定負債-繰延税金負債	△73,235		△120,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		19.8
住民税均等割		3.5
評価性引当額の増減		△4.1
のれんの償却額		59.6
合併により承継した繰越欠損金		△32.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.0
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		85.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%となり、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
その結果、繰延税金資産が10,306千円、繰延税金負債が5,950千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が13,615千円、その他有価証券評価差額金が9,259千円それぞれ増加しております。