有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,747千円		27,689千円
貸倒引当金	18,172		3,824
賞与引当金	5,418		8,334
会員引当金	70,384		76,814
受注損失引当金	98,029		-
責任準備金	34,589		39,835
繰越欠損金	33,075		36,641
その他	8,060		7,392
繰延税金資産(流動)小計	285,477		200,533
評価性引当額	△133,786		△20,136
繰延税金資産(流動)合計	151,691		180,397
繰延税金負債(流動)
保険業法第113条繰延資産	△21,720		△10,113
繰延税金負債(流動)合計	△21,720		△10,113
繰延税金資産(流動)の純額	129,970		170,284
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	83,990		88,091
関係会社株式評価損	9,174		11,772
減損損失	31,294		-
貸倒引当金	5		30,005
役員退職慰労引当金	9,539		-
会社分割に伴う投資有価証券評価損	8,815		8,827
繰越欠損金	474,633		356,287
その他	2,759		3,558
繰延税金資産(固定)小計	620,213		498,542
評価性引当額	△620,207		△491,631
繰延税金資産(固定)合計	5		6,910
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△70,114		△16,125
保険業法第113条繰延資産	△14,580		△3,988
繰延税金負債(固定)合計	△84,695		△20,114
繰延税金負債(固定)の純額	△84,690		△13,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.9		6.1
住民税均等割	△3.0		2.0
評価性引当額の増減	△71.6		30.7
のれんの償却額	△45.4		3.7
持分法による投資損失	△1.7		3.4
連結子会社の税率差異	△1.0		2.3
雇用促進税制による税額控除	3.9		-
その他	1.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.6		87.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。