有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,851千円		17,564千円
貸倒引当金	117,787		23,272
賞与引当金	29,491		29,512
会員引当金	28,118		-
責任準備金	140,869		144,244
前受収益	165,118		157,518
減損損失	4,687		29,609
投資有価証券評価損	143,840		126,250
関係会社株式評価損	8,874		20,039
資産除去債務	35,944		39,379
税務上の繰越欠損金(注)	208,610		183,366
その他有価証券評価差額金	-		155,159
収益認識基準適用に伴う一時差異	-		58,573
その他	41,842		37,013
繰延税金資産小計	948,038		1,021,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△65,083		△69,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338,991		△262,135
評価性引当額小計	△404,075		△331,358
繰延税金資産合計	543,963		690,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△263,966		△23,674
資産除去債務に対応する除去費用	△9,897		△9,558
保険業法第113条繰延資産	△105,460		△119,598
未収事業税	△1,870		-
繰延税金負債合計	△381,195		△152,831
繰延税金資産の純額	162,768		537,314

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	208,610	208,610
評価性引当額	-	-	-	-	-	△65,083	△65,083
繰延税金資産	-	-	-	-	-	143,526	(※2) 143,526

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金208,610千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,526千円を計上しております。当該繰延税金資産は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高143,526千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	114,142	69,223	183,366
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,223	△69,223
繰延税金資産	-	-	-	-	114,142	-	(※4) 114,142

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金183,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,142千円を計上しております。当該繰延税金資産は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高114,142千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.7		1.0
評価性引当額の増減	53.4		△8.5
のれん償却額	-		5.9
持分法投資損益	0.8		5.6
連結子会社株式売却益	-		12.0
子会社株式取得関連費用	1.8		-
連結子会社の税率差異	1.0		2.2
その他	△1.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.4		47.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「持分法投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.3%は、「持分法投資損益」0.8%、「その他」△1.1%として組み替えております。