訂正有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,564千円		5,467千円
貸倒引当金	23,272		16,299
賞与引当金	29,512		24,761
責任準備金	144,244		129,376
減価償却超過額	13,847		16,108
前受収益	216,091		44,520
減損損失	29,609		25,421
投資有価証券評価損	126,250		93,896
関係会社株式評価損	20,039		19,870
資産除去債務	39,379		32,301
税務上の繰越欠損金(注)	183,366		153,367
その他有価証券評価差額金	155,159		75,703
その他	23,165		28,358
繰延税金資産小計	1,021,504		665,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△69,223		△67,955
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,135		△243,309
評価性引当額小計	△331,358		△311,264
繰延税金資産合計	690,145		354,189
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,674		△1,332
資産除去債務に対応する除去費用	△9,558		△5,916
保険業法第113条繰延資産	△119,598		△130,661
繰延税金負債合計	△152,831		△137,910
繰延税金資産の純額	537,314		216,279

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「前受収益」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた37,013千円は、「減価償却超過額」13,847千円、「その他」23,165千円として組み替えており、「前受収益」に表示していた157,518千円及び「収益認識基準適用に伴う一時差異」に表示していた58,573千円は、「前受収益」216,091千円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	114,142	69,223	183,366
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,223	△69,223
繰延税金資産	-	-	-	-	114,142	-	(※2) 114,142

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金183,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,142千円を計上しております。当該繰延税金資産は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高114,142千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	85,412	-	67,955	153,367
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,955	△67,955
繰延税金資産	-	-	-	85,412	-	-	(※4) 85,412

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金153,367千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,412千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高85,412千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.4
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	△8.5		0.2
のれん償却額	5.9		3.8
持分法投資損益	5.6		3.1
連結子会社株式売却益	12.0		-
連結子会社の税率差異	2.2		△0.4
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		39.9