当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年9月30日
- 3123万
- 2015年9月30日
- -1億7614万
個別
- 2014年9月30日
- 2119万
- 2015年9月30日 +52.93%
- 3241万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/01/18 13:51
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,772,243 6,241,641 9,520,699 12,117,740 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △25,970 377,047 580,598 △57,119 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △83,688 228,637 309,952 △176,140 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) △2.44 6.66 9.01 △5.12
(訴訟の提起)(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △2.44 9.09 2.36 △14.10
当社の連結子会社であるJBR Leasing株式会社と共同で行った自動車賃貸事業により多大な損失を被ったとして、平成27年5月20日付で株式会社EHS破産管財人弁護士川上明彦氏から100,000千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/01/18 13:51
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける!」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。2016/01/18 13:51
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,117,740千円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は597,127千円(前連結会計年度比81.4%増)、経常利益は558,464千円(前連結会計年度比100.3%増)となりました。投資有価証券売却益80,112千円があったものの、簿価に比べて実質価値が著しく下落している株式に係る投資有価証券評価損125,765千円、JBR Leasing株式会社が所有していた複数の車両運搬具(賃貸用)を福島県内で除染事業を営む事業会社等に売却したことに伴う固定資産売却損157,277千円、当社の連結子会社であった株式会社バイノスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴う事業再編損110,619千円の計上により、当期純損失は176,140千円(前連結会計年度は当期純利益31,237千円)となりました。
当連結会計年度における主な作業件数はガラス関連サービス18千件、水まわり関連サービス46千件、カギの交換関連サービス62千件、パソコン関連サービス15千件であります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/01/18 13:51
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 法定実効税率 37.7% 当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益につきましては、投資有価証券売却益80,112千円、固定資産売却益37,426千円等があり、155,415千円となりました。特別損失は課徴金引当金繰入額165,090千円、固定資産売却損157,277千円等があり、770,999千円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は57,119千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益497,727千円)となりました。2016/01/18 13:51
(当期純損失)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は93,997千円となり、 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/01/18 13:51
(注)1 当社は、平成26年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 1株当たり純資産額 157円 99銭 154円 78銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 0円 94銭 △5円 12銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 0円 93銭 -
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当