四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化の影響、年初からの急激な円高・株安による企業収益の下振れ懸念、日銀による前例のないマイナス金利導入の影響等、先行きは不透明なものとなっております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,740,714千円(前年同期比8.0%減)、営業利益は484,878千円(前年同期比56.5%増)、経常利益は488,491千円(前年同期比46.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は549,685千円(前年同期比140.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス8千件、水まわり関連サービス23千件、カギの交換関連サービス27千件及びパソコン関連サービス7千件であります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コールセンター事業
コールセンター事業におきましては、リフォーム部門等は好調に推移しましたが主力サービスのカギ部門、パソコン部門ではWeb広告における競合等により成約件数が減少し、コールセンター事業全体の売上高は低調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、カギ部門の売上高が193,163千円(前年同期比11.8%減)、リフォーム部門の売上高が42,525千円(前年同期比58.7%増)、パソコン部門の売上高が30,259千円(前年同期比14.2%減)、害虫駆除部門の売上高が21,165千円(前年同期比27.3%増)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、312,657千円(前年同期比6.1%減)、営業利益は88,751千円(前年同期比1.3%減)となりました。
② 会員事業
会員事業におきましては、提携企業の賃貸及び分譲住宅入居者向け「安心入居サポート」会員、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員及び全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員の販売が拡大し、入会会員数を順調に伸長しました。また、インターネット回線の取次サービスも順調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、「安心入居サポート」会員の売上高が1,506,209千円(前年同期比3.1%増)、「あんしん修理サポート」会員の売上高が161,186千円(前年同期比50.8%増)、「学生生活110番」会員の売上高が156,685千円(前年同期比15.3%増)、インターネット回線取次サービスの売上高が217,313千円(前年同期比43.7%増)及びライフデポ各種会員の売上高が202,279千円(前年同期比19.2%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,419,772千円(前年同期比10.0%増)となりましたが、会員数増加に伴う出動費用やコールセンター人員の増加等により営業利益は369,646千円(前年同期比12.4%減)となりました。
また、各種会員の有効会員数は2,034千人となりました。
③ 企業提携事業
水の救急車事業におきましては、水まわりの緊急駆けつけサービスの成約件数が減少したことにより、低調に推移しました。
ガラスの救急車事業におきましては、ガラスの緊急割れ換えの成約件数が減少したことにより、低調に推移しました。
顧客企業のコールセンターと作業出動をワンストップで提供しているコールセンター受託事業におきましては、コールセンター受託企業数は引き続き順調に増加し253社(前年同期受託企業数245社)となりましたが、前年の短期的な案件が下落したこともあり売上高は低調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、水の救急車事業の売上高が908,594千円(前年同期比3.6%減)、ガラスの救急車事業の売上高が250,925千円(前年同期比12.4%減)、セコムウィン事業の売上高が23,719千円(前年同期比39.9%減)、コールセンター受託事業の売上高が379,543千円(前年同期比3.5%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,562,783千円(前年同期比6.0%減)となりましたが、広告宣伝費等の費用圧縮が貢献し、営業利益は248,475千円(前年同期比39.9%増)となりました。
④ 加盟店事業
加盟店事業におきましては、プロモーション業務等による加盟店への売上高が50,000千円(前年同期比33.5%減)となり、更に生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担していることにより、営業損失は182,217千円(前年同期は営業損失161,363千円)となりました。
なお、加盟店数は527拠点、協力店数は1,577拠点となっております。
⑤ 少額短期保険事業
少額短期保険事業におきましては、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」が順調に伸びていることにより、売上高は1,472,624千円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は129,243千円(前年同期比65.1%増)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業におきましては、自動車賃貸事業の撤退等により、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は6,996千円(前年同期比98.1%減)となり、営業利益は3,187千円(前年同期は営業損失40,432千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ723,280千円増加し、9,501,938千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が301,423千円、現金及び預金が247,196千円、未収入金が180,428千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ848,719千円増加し、3,987,755千円となりました。これは主に、のれんが35,543千円減少したものの、投資有価証券が902,290千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8,338千円減少し、4,619千円となりました。これは、少額短期保険事業に係る保険業法第113条繰延資産が8,338千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ57,265千円増加し、3,595,846千円となりました。これは主に、課徴金引当金が165,090千円減少したものの、未払法人税等が102,249千円、買掛金が90,799千円、会員引当金が39,165千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ331,238千円増加し、3,318,529千円となりました。これは主に、長期借入金が163,522千円減少したものの、繰延税金負債が316,984千円、長期前受収益が187,680千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,175,157千円増加し、6,579,938千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が699,492千円、利益剰余金が470,770千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、6,481,412千円(前年同期比7.0%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、552,898千円(前年同期比25.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益687,489千円、長期前受収益の増加187,680千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は206,994千円(前年同期は75,606千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入264,673千円があったものの、定期預金の預入による支出101,500千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、391,681千円(前年同期比66.9%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出322,245千円や配当金の支払額68,606千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。