有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸用車両運搬具は定額法)によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	24年
機械装置及び運搬具	5年～6年
工具、器具及び備品	2年～20年

ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。