有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、4名の監査役(うち3名社外監査役)を選任し、常勤監査役を中心とした計画的かつ網羅的監査の実施がなされております。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等の監査を行い、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、内部監査人との連携を密にし、独立した立場から経営の監視を行っております。なお、監査役会は毎月1回以上開催することとし、内部監査人、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的に情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回、計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	当社における地位	監査役会出席状況
澤田 正勝	常勤監査役	12回中12回(100%)
吉岡 徹郎	社外監査役	12回中11回 (92%)
森島 康雄	社外監査役	12回中12回(100%)
大信田 博之	社外監査役	10回中10回(100%)
小菅 豊清	社外監査役	2回中2回(100%)

(注)社外監査役小菅豊清氏は、2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、社外監査役大信田博之氏は、同日の定時株主総会において、新たに就任しております。又、社外監査役森島康雄氏は2020年12月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
又、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視しております。
なお、定例の監査役会において、職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の内部監査室を3名専任体制で設置しており、内部監査室は全部署及びグループ各社を対象として、業務の適正な運用、改善、能率増進に向け、財産を保全し、不正過誤の予防に資することを目的として、業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に則り実施されているか、効果的・効率的に行われているか等について、調査・チェック及びレビューを行うことにより、内部監査を計画的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
普賢監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 功一
嶋田 両児
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従って会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び再任の判断基準を明確にしております。それに基づいて監査役会で審議した結果、会計監査人として普賢監査法人を再任いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価を行っております。この評価については、監査法人による監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握すると共に、日本公認会計士協会による品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会等の検査結果及び行政処分の有無等の項目を勘案した基準に基づき評価を行い、普賢監査法人が会計監査人として独立性を確保し、かつ適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	39,000	-	39,000	-
連結子会社	11,000	-	19,100	-
計	50,000	-	58,100	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。