訂正有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年12月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査人や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。
監査等委員会は原則として月1回開催することとし、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的に情報交換を行っております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	当社における地位	監査等委員会出席状況
澤田 正勝	常勤監査等委員	12回中12回(100%)
吉岡 徹郎	社外監査等委員	12回中12回(100%)
大信田 博之	社外監査等委員	12回中12回(100%)

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・不再任等であります。
又、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視しております。
なお、定例の監査等委員会において、職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を3名専任体制(公認内部監査人1名、IPO内部統制実務士2名)で設置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全という「内部統制の4つの目的」を達成するために、内部統制委員会等と連携し、J-SOX監査(財務報告に係る内部統制の独立的評価)や業務監査を実施しております。監査結果は社長及び監査等委員である取締役に報告し、重要な監査結果については取締役会にも報告する、デュアルレポーティング体制を採用しております。また、監査等委員会及び会計監査人とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を取っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
普賢監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 功一
嶋田 両児
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従って会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び再任の判断基準を明確にしております。それに基づいて監査等委員会で審議した結果、会計監査人として普賢監査法人を再任いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。又、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価を行っております。この評価については、監査法人による監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握すると共に、日本公認会計士協会による品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会等の検査結果及び行政処分の有無等の項目を勘案した基準に基づき評価を行い、普賢監査法人が会計監査人として独立性を確保し、かつ適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	40,000	-	40,000	-
連結子会社	24,500	2,200	30,000	-
計	64,500	2,200	70,000	-

(注)前連結会計年度における非監査業務の内容は、普賢監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。