有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当連結会計年度において、当社連結子会社の不適切な売上計上が判明したことから第17期(平成25年9月期)第2四半期から第18期(平成26年9月期)第1四半期までの一部決算を訂正いたしました。
本件につきましては、当社は第三者委員会を設置し、客観的かつ徹底した全容解明と再発防止策の検討を行いました。再発防止の内容につきましては、当社が株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に提出しました改善報告書に記載しており、その概要は以下のとおりです。
・ 子会社の管理体制の見直し
・ 適切な業務手順の確定及び運用
・ 新規事業に対する事前調査及び着手後のリスクコントロール制度の整備
・ 過剰な接待に依存する営業手法の禁止
・ 監査役会室の設置及び内部監査室の拡充
・ コンプライアンス意識の徹底
・ 当社取締役会の活性化
当社は、今後、二度と同様の事態を発生させないよう、再発防止策をグループ一丸となって確実に実行し、関係各位及び証券市場の信頼回復に向け鋭意努力する所存でございます。
その他の対処すべき課題としまして、当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々なお困りごとに、ご満足いただけるサービスを提供し“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②加盟店ネットワークの拡充、③新たな集客戦略、④「スーパーコールセンター」の拡大、⑤会員事業の拡大、⑥少額短期保険事業の拡大、⑦激甚災害等への対策 と考えております。
① サービス力の強化
当社グループが提供する「生活救急車」のブランドをより強固なものにするため、お客様からのお困りごとを最初に受け付けるコールセンターと、緊急トラブル解決に携わる加盟店・協力店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。
② 加盟店ネットワークの拡充
お客様からの様々なお困りごとに対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、加盟店並びに協力店の開発を進め、より適正で効果的なネットワークの構築を推進してまいります。
③ 新たな集客戦略
当社グループのブランドイメージのもと、インターネットや販促物を含めた広告戦略に一層注力し、カギ、水まわり、ガラス、パソコンをはじめとする各種お困りごとサポートをより多くのお客様にご利用いただき、作業件数並びに売上拡大を図ってまいります。
④ 「スーパーコールセンター」の拡大
各種企業におけるコスト抑制や身軽な組織化への移行に伴い、様々なアウトソーシングが検討されております。また、それらの企業が抱える顧客からの要望は、24時間365日対応のほか、スピーディかつ丁寧な対応など、ますます高度化しておりますが、通常のコールセンター業務に緊急駆けつけサービスを付加した「スーパーコールセンター」は、受託先企業の顧客にも満足いただいております。
当社グループは全国に展開しております加盟店ネットワークを活かし、それらのご要望にお応えすべく、生活救急車サービスによるアウトソーシングの更なる受託を積極的に進めてまいります。
⑤ 会員事業の拡大
会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、「安心入居サポート」会員の展開を行っており、不動産関連企業との提携を推進し、「入居」や「住宅購入」時における会員の獲得を進めております。現在、「安心入居サポート」会員の有効会員数は約812千人となり、消費者の生活基盤である住宅には、各種お困りごとサポートの根強いニーズがあります。「入居」時のインターネット回線取次サービス「ネット110番」もご好評を頂いております。また、大学・短大への入学者に対しても、新入生の「入学」時における会員の獲得を進めており、こちらの有効会員数も既に約196千人となっております。
これら「入居」「住宅購入」「入学」といったポイントを的確に捉えることで会員事業の拡大を図ります。
⑥ 少額短期保険事業の拡大
少額短期保険事業につきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、賃貸住宅入居者向け「新すまいRoom保険」やその他各種保険を提供し、順調に加入者を獲得しております。
併せて、新たな少額短期保険商品の企画開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、市場のニーズに応えてまいります。
⑦ 激甚災害等への対策
激甚災害等における事業への直接及び間接的な影響に対し、当社グループの中枢機能であり、お困りごと受付けを行うコールセンター機能の停止を回避することを最優先とし、名古屋市昭和区の本社内並びに岐阜県大垣市に設置しているコールセンターの複数体制でリスクを分散しておりますが、更なる対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。