有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
のれんについては、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしましたが、株式交換効力発生時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社株価に基づく取得原価の差については、収益性が見込めないため、減損損失995,488千円を計上しております。
事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
会員事業用資産については、2022年10月1日付での当社を存続会社、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下、「アクトコール及びTSUNAGU」という。)を消滅会社とする吸収合併に伴うシステム統合により、アクトコール及びTSUNAGUでのシステム開発を中断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
保険事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都新宿区他 | 会員事業用資産 | のれん | 995,488千円 |
| 東京都千代田区 | 保険事業用資産 | ソフトウエア | 1,169千円 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
のれんについては、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしましたが、株式交換効力発生時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社株価に基づく取得原価の差については、収益性が見込めないため、減損損失995,488千円を計上しております。
事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都新宿区他 | 会員事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 137,567千円 |
| 東京都千代田区 | 保険事業用資産 | ソフトウエア | 2,083千円 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
会員事業用資産については、2022年10月1日付での当社を存続会社、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下、「アクトコール及びTSUNAGU」という。)を消滅会社とする吸収合併に伴うシステム統合により、アクトコール及びTSUNAGUでのシステム開発を中断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
保険事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。