訂正有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会において、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)であります。
(a) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の基本方針
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は2022年12月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のように決議しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は原則として固定報酬及び使用人分給与で構成し、支給いたします。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして、毎年見直します。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、又、優秀な人材を確保し得る水準を考慮し、併せて他社水準をも考慮しつつ設定いたします。
・年度途中において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会決議により変更を決定いたします。
ⅱ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の業務執行取締役の基本報酬は、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)としての職務に対する監督給と業務執行に対する執行給により構成される月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与をも考慮しながら、総合的に勘案し、独立社外取締役を委員長とし社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会において審議を行い、答申を得た上で、取締役会にて決定するものとしております。
ⅲ 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、当社取締役会が当社及び現在及び将来の子会社の業績拡大及び企業価値の増大の観点から必要と判断した場合に、当社グループの役職員等を対象として、役位、職責、在任年数、当社の業績、当社への貢献度等に応じて、譲渡制限付株式やストック・オプション等の報酬を取締役に支給することといたします。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定いたします。
(b) 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の社外取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する監督給とし、月例の固定報酬として他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
(c) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	27,696	27,696	-	-	2
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	9,360	9,360	-	-	1
社外役員	22,650	22,650	-	-	5