有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,355,015	4,664,156
関係会社株式評価損	995,488	552

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理しております。なお、市場価額のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額を算定しております。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎とし、市場環境の変化や長期的な事業戦略も勘案して行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の当該関係会社の損益が悪化した場合には、関係会社株式評価損を計上し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	234,338

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。
②主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に見込んだ税引前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。