有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	234,338	281,450

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。
②主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に見込んだ税引前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	80,635	90,713
無形固定資産	676,099	2,004,331
減損損失	-	5,905

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
当事業年度末における減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の事業計画を基礎とし、市場環境の変化や当社グループの長期的な事業戦略も勘案して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローの見積りが当該見積りから変動した場合、翌事業年度において、減損損失が発生し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。