固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/30 9:59

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法 工具器具備品 3年
(2) 無形固定資産 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2018/03/30 9:59

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産	17,742千円	17,908千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて895,564千円増加し、2,706,277千円となりました。これは主に、流動資産において、前渡金が910,038千円減少したものの、現金及び預金が98,758千円、商品が1,568,866千円増加し、固定資産においては、投資その他の資産7,924千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増加額のうち、前連結会計年度の主な増加は、埼玉県の土地の賃貸を開始したことによるものであります。当連結会計年度の主な増加は、滋賀県の土地の賃貸を開始したことによるものであります。
3.時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 定額法 工具器具備品 2～10年
② 無形固定資産 定額法 ソフトウェア 5年以内

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