日本オフィス・システム（3790）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	415,030千円		431,042千円
繰延税金負債合計	△2,376		△2,156
繰延税金資産の純額	750,783		629,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 14:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	415,030千円		-千円
繰延税金負債合計	△2,657		△2,290
繰延税金資産の純額	761,490		632,100

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/18 14:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、減損が認識された場合には、減損処理を行うこととしております。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、一時差異について、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。

2015/06/18 14:17