有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	415,030千円		-千円
退職給付に係る負債	-		431,042
賞与引当金	101,799		63,711
未払事業税	10,155		5,380
未払事業所税	1,406		3,601
事業構造改善引当金	198,611		-
繰越欠損金	-		110,747
その他	43,538		25,709
繰延税金資産小計	770,542		640,193
評価性引当金	△6,393		△5,801
繰延税金資産合計	764,148		634,391
繰延税金負債
その他	△2,657		△2,290
繰延税金負債合計	△2,657		△2,290
繰延税金資産の純額	761,490		632,100

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	334,957千円		211,068千円
固定資産 - 繰延税金資産	426,547		421,166
固定負債 - その他	△14		△134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		37.4%
(調整)
住民税均等割等	188.5		1.4
税額控除	△59.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	107.9		11.6
連結調整	66.9		0.9
その他	1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	343.0		52.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が60百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は減少し、法人税等調整額は増加しておりますがその影響額は軽微であります。