有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の駆け込み需要の反動もあって低迷が続いていたものの、政府・日銀の積極的な金融・財政政策の効果と再増税先送りによる影響に加えて、円安・原油安や株高等が総じて企業収益に好影響を与え、緩やかな回復基調が続いております。
国内情報サービス市場におきましても、企業の投資意欲が慎重ながらも徐々に回復してきており、戦略的なIT投資が増加傾向にはありますが、人材不足による機会損失やコスト増などの影響もあって、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、ハードウエアを中心としたシステム販売等の売上回復の遅れと、一部大口顧客の運用サービス契約が終了した影響などもありましたが、構造改革の実施により生産性向上と収益力強化に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が107億33百万円、営業利益は5億49百万円、経常利益は5億57百万円となりました。当期純利益は、法人税率の改正の影響もあり2億67百万円となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当連結会計年度は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異なるため、対前期増減比較は記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[情報サービス事業]
エンタープライズアプリケーション・サービスは、案件数の増加に加えて大型案件の受注などもあり、売上高は19億84百万円、セグメント利益は5億75百万円となりました。
システムエンジニアリング・サービスは、システム販売の低迷の影響もあって、売上高は8億47百万円、セグメント利益は3億30百万円となりました。
システムマネージメント・サービスは、一部大口顧客の契約終了に伴い、売上高は23億44百万円、セグメント利益は6億39百万円となりました。
カスタマーエンジニアリング・サービスは、市場縮小が続いている影響もあって、売上高は8億85百万円、セグメント利益は2億97百万円となりました。
ヒューマンリソース・サービスは、IT市場の要員不足の影響もあって堅調にビジネスが推移しており、売上高は20億25百万円、セグメント利益は2億73百万円となりました。
これらの結果、情報サービス事業全体では、売上高は80億86百万円、セグメント利益は21億16百万円となりました。
[システム販売事業]
システム販売事業は、消費税増税前の駆け込み需要の反動から回復が遅れ、売上高は26億46百万円、セグメント利益は2億86百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により使用した資金が3億43百万円、投資活動により使用した資金が42百万円、財務活動により使用した資金が1億89百万円となり、当連結会計年度末には11億26百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3億43百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が5億57百万円、仕入債務の増加額が1億58百万円あったものの、退職給付に係る負債の減少額が1億86百万円、売上債権の増加額が2億円、事業構造改善費用の支払額が5億30百万円、法人税等の支払額が1億42百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は42百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が47百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億89百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1億円、配当金の支払額が83百万円あったこと等によるものであります。