有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題の内容
今後のわが国経済は、国内においては円安、原油安の影響に加えて株高も進み、緩やかな回復基調にありますが、海外における中国や主要新興国の経済成長の鈍化、東欧や中東の政情不安に伴う景気低迷のリスクもあって、日銀の短観でも企業は先行きの見通しに対して慎重な姿勢を崩しておりません。また、大企業を中心に賃上げが続いており個人消費の伸びが期待されるものの、消費税増税や物価上昇もあって未だ先行き不透明な状況にあります。
国内情報サービス市場におきましても、企業の戦略的投資には前向きな姿勢が見られるものの、投資対象の選別や検討に時間を要する傾向にあります。また、コスト削減圧力は引き続き強い一方で、技術者不足に伴うコスト上昇もあって、厳しい経営環境が続くものと思われます。
(2) 対処方針及び具体的な取組状況等
このような中、当社グループは生産性と業務効率、並びに社員のスキルのより一層の向上を図ってまいります。また、平成27年3月20日公表の「支配株主である兼松エレクトロニクス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、今後当社は上場廃止となる予定でありますが、安定株主の下、そのグループ全体の強みも活用して、お客様によりご満足いただけるサービスをご提供してまいる所存であります。今後もしばらくは不安定な景気動向が続くものと思われますが、お客様のビジネス拡大のお役に立つ真のパートナーとなるべく、より高品質のサービスをご提供し社会に貢献できる活力ある企業集団を目指して邁進してまいります。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社としては重要な事項として認識しており、株主構成等を総合的に判断して防衛策の導入を検討することとしております。現時点におきましては、現状の株主構成等を総合的に判断して防衛策は導入しておりません。