有価証券報告書-第32期(平成25年1月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題の内容
今後のわが国経済は、国内においては消費税率の引き上げに伴う景気の停滞、電気や原料価格の高騰に伴う輸出競争力の低下、海外においては中国や主要新興国の経済成長の鈍化、東欧や中東の政情不安に伴う景気低迷のリスクがあり、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
国内IT市場におきましては、企業の戦略的投資には前向きな姿勢がみられるものの、コスト削減圧力は引き続き強く競合も激しくなるなど、今後も厳しいビジネス環境が続くものと考えております。
(2) 対処方針及び具体的な取組状況等
このような中当社グループは、構造改革を推進することで生産性、業務効率性並びに社員のスキル向上を図り、お客様によりご満足いただけるサービスをご提供してまいります。不安定な景気動向が今後も続くものと思われますが、お客様のビジネス拡大のお役に立つ真のパートナーとなるべく、より高品質のサービスをご提供し社会に貢献できる活力ある企業集団を目指して邁進する所存です。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社としては重要な事項として認識しており、株主構成等を総合的に判断して防衛策の導入を検討することとしております。現時点におきましては、現状の株主構成等を総合的に判断して防衛策は導入しておりません。