有価証券報告書-第32期(平成25年1月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	404,241千円		415,030千円
賞与引当金	9,564		101,799
未払事業税	7,168		10,155
未払事業所税	4,515		1,406
事業構造改善引当金	-		198,611
その他	30,721		43,538
繰延税金資産小計	456,211		770,542
評価性引当金	△7,166		△6,393
繰延税金資産合計	449,045		764,148
繰延税金負債
その他	△2,640		△2,657
繰延税金負債合計	△2,640		△2,657
繰延税金資産(負債)の純額	446,404		761,490

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	30,828千円		334,957千円
固定資産 - 繰延税金資産	415,576		426,547
固定負債 - その他	-		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
住民税均等割等	5.1		188.5
税額控除	△0.3		△59.3
税率変更による影響額	1.1		107.9
連結調整	1.2		66.9
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		343.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることとなりました。通常の3月決算会社では、平成27年3月期から復興特別法人税が廃止となりますが、当社は当事業年度に決算期変更を行っているため、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の第47条の規程に基づき、平成27年3月期は12か月のうち9か月分のみ復興特別法人税が課されることになります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。