営業活動の結果、使用した資金は3億43百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が5億57百万円、仕入債務の増加額が1億58百万円あったものの、退職給付に係る負債の減少額が1億86百万円、売上債権の増加額が2億円、事業構造改善費用の支払額が5億30百万円、法人税等の支払額が1億42百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/18 14:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	△13.8
税額控除	4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.7
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/18 14:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他	1.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	343.0	52.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/18 14:17

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,304	304
③ 未払法人税等	123,242	123,242	-
④ 長期借入金	300,000	300,912	912

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,048	48
③ 未払法人税等	39,222	39,222	-
負債計	1,327,080	1,327,128	48

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2015/06/18 14:17