法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることとなりました。通常の3月決算会社では、平成27年3月期から復興特別法人税が廃止となりますが、当社は当事業年度に決算期変更を行っているため、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の第47条の規程に基づき、平成27年3月期は12か月のうち9か月分のみ復興特別法人税が課されることになります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/18 13:56