- 7833
- 2026/10/16
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 11.49倍
- 2009年以降
- 6.29-46.85倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.09倍
- 2009年以降
- 0.57-5.5倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.41%
- ROE 予
- 9.5%
- ROA 予
- 7.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の均等償却を行っております。2015/03/23 9:34 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/03/23 9:34
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/03/23 9:34
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/23 9:34
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 評価性引当額の増減 △9.0 △6.5 のれん償却額 0.1 0.0 持分法による投資利益 △0.4 △0.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。