有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,162千円		5,794千円
賞与引当金	4,497		4,676
未払費用	493		448
減価償却費	6,624		5,429
税務上の繰越欠損金	41,237		18,932
資産除去債務	4,515		5,124
事務所移転費用	4,983		-
退職給付引当金	5,355		-
退職給付に係る負債	-		5,156
長期前払費用	-		217
固定資産未実現利益	205		299
その他	355		-
繰延税金資産小計	75,430		46,078
評価性引当額	△32,452		△8,249
繰延税金資産合計	42,977		37,829
繰延税金負債
還付事業税	-		△301
資産計上保険料	△2,007		△2,223
その他有価証券評価差額金	△46		△4
繰延税金負債合計	△2,053		△2,529
繰延税金資産の純額	40,923		35,300

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,066千円		27,916千円
固定資産-繰延税金資産	9,864		9,860
流動負債-その他	-		253
固定負債-繰延税金負債	2,007		2,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.0		△6.5
のれん償却額	0.1		0.0
持分法による投資利益	△0.4		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.6		0.5
同族会社の留保金課税	0.7		0.4
未実現利益の消去	0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は569千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。