有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,745千円		9,563千円
賞与引当金	4,815		4,728
未払費用	1,638		1,662
減価償却費	12,340		9,272
税務上の繰越欠損金	14,712		21,468
資産除去債務	6,564		6,854
その他有価証券評価差額金	162		133
退職給付に係る負債	5,230		6,204
長期未払金	36,632		36,632
固定資産未実現利益	4		-
資産調整勘定	8,846		-
株式取得関連費用	15,903		15,903
繰延税金資産小計	115,596		112,424
評価性引当額	△56,575		△64,306
繰延税金資産合計	59,020		48,118
繰延税金負債
資産計上保険料	△4,107		△1,339
繰延税金負債合計	△4,107		△1,339
繰延税金資産の純額	54,913		46,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれんの償却額	2.2		1.9
連結子会社の適用税率差異	1.0		0.4
評価性引当金の増減	0.1		1.6
その他	0.2		1.4
法人税等の負担率	34.0		35.9