有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,040千円		6,959千円
賞与引当金	6,146		8,035
資産除去債務	2,257		3,510
役員退職慰労引当金	63,616		22,192
退職給付に係る負債	11,763		13,029
未払家賃	15,012		14,096
その他	4,583		1,619
繰延税金資産小計	119,420		69,443
評価性引当額	△30,412		△31,678
繰延税金資産合計	89,008		37,764
繰延税金負債
還付事業税	-		△209
資産計上保険料	△3,531		△3,531
企業結合により識別された無形資産	△157,834		△141,646
その他	△76		△162
繰延税金負債合計	△161,442		△145,550
繰延税金資産(負債)の純額	△72,434		△107,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれんの償却額	1.8		2.0
連結子会社の適用税率差異	2.4		2.5
評価性引当額の増減	△0.8		△0.1
その他	3.5		△0.4
法人税等の負担率	37.5		34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。